これらの結果から来島者は入山料の徴収についてそれほど抵抗のないことが分かる。入山者の規制は大事な課題であろう。

図表10 協力金に対する意見

図表11 回答者自身の出金意向

図表12 支出可能な金額

（3）横の連携を

島には、様々な行政機関や、その施設がある。世界遺産の登録地域だけをみても、国の機関では環境庁（国立公園、原生自然環境保全地域）、林野庁（森林生態系保護地域）、文化庁（天然記念物）が関係している。県では、熊毛支庁屋久島事務所、屋久島農業改良普及所などがある。地元の自治体は上屋久町と屋久町の2町である。公的機関として屋久島環境文化財団もある。

これらの機関がさらに緊密な連絡を取り合えば、それぞれの取り組みに相乗効

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